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住宅取得資金の非課税枠|父母それぞれから贈与を受けたらどうなる?

親から子への贈与を行う際には住宅取得資金の非課税枠を活用することができます。

住宅取得資金の非課税枠とはどのような制度なのか、そして父母からそれぞれ贈与を受けた場合にはどうなるのか、解説していきます。

住宅取得資金の非課税枠とは

住宅取得資金の非課税枠とは仮に子が新築の物件や住宅を取得する際に、省エネ住宅棟であれば最大1000万円まで、その他の住宅であれば500万円の贈与であれば非課税とする、という制度です。

 

この制度の良いところは相続税における相続時からさかのぼって3年以内の贈与においては相続財産と合算することが適用外になる、ということです。

この制度を活用するには、非課税であっても必ず確定申告を行うことや贈与を受けた年の翌年315日までに必ず住宅を取得しておく、という制限がありますが、非常に大きな節税効果のある制度です。

父母それぞれから住宅取得資金を受けた場合の税金

住宅取得資金を父母どちらかから取得した、というのであれば特に問題は起きませんが、父母それぞれや親戚一同からそれぞれ贈与を受けた場合には非課税枠は贈与を行う人数分増えるのでしょうか。

 

結論このようなことはなく、あくまで贈与を受けた人がいくら贈与を受けたか、ということにかかわってきます。

そのため、贈与をする人が増えたからといって、非課税枠の金額が増えることはなく、贈与を受ける人あたりで計算することを間違えないようにしましょう。

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