相続税の基礎控除｜申告不要となるボーダーラインはいくら？

相続税とは、財産を相続した人にかかる税金のことです。亡くなってしまった人が持っていた財産から、非課税のものなどを引いたものに対して相続税がかかります。そして、この相続税には基礎控除という制度が存在し、一定のラインまでは相続税を支払う必要がありません。

この記事では、基礎控除について説明します。

■課税対象になる財産、非課税の財産
まず、課税対象となる財産について説明します。課税対象になるのは、現金・預金、有価証券、不動産など亡くなった人が所有していた財産です。

この他にも、亡くなったことにより入ってくる死亡保険金や死亡退職金などの「みなし相続財産」、相続開始前3年以内に贈与された財産や相続時精算課税制度を適用して贈与された財産も課税対象となります。これらの課税対象になる財産から、非課税財産と、債務・葬式費用などが引かれます。

なお、非課税となるのは、死亡保険金や死亡退職金のうち「500万円×法定相続人数」で算出される額です。

このようにして算出したものが、相続税の課税額となります。

■基礎控除
相続財産の課税額が基礎控除額を超えてしまうと相続税がかかりますが、超えない場合には相続税はかかりません。基礎控除額の計算は、「3,000万円＋600万円×法定相続人数」によって計算されます。この計算した基礎控除額を課税価格から引いたものが課税遺産総額となります。

■相続税の計算
課税遺産総額の計算後、①相続税総額を計算、②実際に納付する相続税額を計算という順に計算を行います。

①相続税総額の計算
相続税総額の計算は、「法定相続分に応じた取得金額（課税遺産総額×法定相続分により算出）×税率－控除額」によって算出される各人の相続税額をすべて足すことで求められます。

②実際に納付する相続税額
実際に納付する相続税額は、「相続税総額×実際の遺産取得割合－税額控除」によって算出されます。

以上が、基礎控除の説明および相続税の計算となります。

相続税については申告に際して必要な書類が相続人の相続する財産によって異なります。そのため申告・納付に際しては事前準備を十分に行うことが大切です。

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