株式会社を事業承継する場合の方法を解説

事業承継は、その企業の想いや技術を次世代へ引き継ぐ重要な取り組みです。

特に、中小企業の経営者は高齢化が進んでおり、後継者の不在が深刻な問題になっています。

一方、確実に事業承継が行われることで、貴重な技術や雇用が失われることなく、企業の成長も期待できます。

この記事では、株式会社を事業承継する場合の方法を、メリット・デメリットを含めて解説します。

事業承継とは

事業承継とは、企業の経営権や資産などを現在の経営者から後継者へ引き継ぐことを言います。

単純に経営者を交代するということだけではなく、次の3つの承継が重要になります。

・人の承継

・資産の承継

・知的資産の承継

人の承継

経営者が後継者を選定し、経営権や経営理念を引き継ぐ過程を指します。

資産の継承

経営者が事業の経営権（株式）や事業資産（不動産、設備）などを後継者に引き継ぐことを指します。

後継者は適切な資産の承継により、事業の安定的、長期的な継続が可能となります。

知的資産の承継

経営者が事業の無形資産（商標、特許、顧客、人脈など）を引き継ぐことです。

知的資産は目に見えない企業の価値であり、会社の持続的な成長と成功において不可欠な要素です。

事業承継の方法

具体的な事業承継の方法として、次のようなものがあります。

1. 親族内承継
2. 社内承継
3. M&Aによる外部承継

次から詳しく見て行きましょう。

1.親族内承継

親族内承継は、経営者の子どもまたは配偶者、親族などに承継する方法で、日本における伝統的な事業承継のスタイルです。

親族内承継のメリットとして、早い段階で後継者を決定することで、後継者育成のための準備期間を確保でき、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいという点があげられます。

また、相続により後継者へ株式や財産を移転できるため、金銭的負担を軽減することができます。

一方、デメリットとしては親族間のトラブルを招くリスクが考えられます。

後継者としての候補が複数いる場合、経営をめぐる争いが起こり、社内分断を引き起こす可能性があります。

2.社内承継

社内承継は、会社内部の役員や従業員に事業を引き継ぐ方法で、資産の承継については、後継者が株式の買い取りを行う方法が一般的です。

社内承継は親族内だけではなく、社内から優秀な人材を確保し、適任者を選出することができるというメリットがあります。

また、長い期間働いてきた従業員は経営理念や運営方法を熟知しているため、スムーズな引継ぎができると考えられます。

デメリットとしては、後継者候補が経営に対する強い意志を有している必要があるが、適任者がいない可能性がある点です。

また、安定した経営を行うためには後継者に事業資産や自社株式を集中的に承継させる必要がありますが、後継者に株式を買い取るほどの資金がない場合があります。

3.M&Aによる外部承継

M&A（エムアンドエー）とは、「Mergers（合併）&Acquisitions（買収）」の略で、企業の合併や買収を指します。

M&Aによる外部承継とは、会社を第三者に売却して事業を引き継ぐ方法で、中小企業の出口戦略として注目されています。

M&Aは、親族や社内に適任者がいない場合でも外部に候補者を求めることができ、M&Aで譲渡することで、廃業することなく事業継続が可能になります。

また、経営者は会社を売却することで利益を得ることができます。

一方、M&Aは第三者による継承であるため、長年培ってきた企業文化の消失、それに伴う従業員の離職リスクが考えられます。

事業承継の流れ

最後に、事業承継の簡単な流れについて解説しておきましょう。

事業承継を進める上で、以下のような手順で行うのが一般的です。

・会社の現状把握

・後継者や売却先の確定

・後継者の育成または売却の交渉

・株式および事業用資産の贈与、買い取り

まず、会社の経営状況、資産や負債の状況、後継者の候補などの現状を把握した上で、事業承継の方法を模索していきます。

次に、会社の現状に合わせて、後継者を選定するか、第三者へ売却するかなど、承継方法を確定します。

承継方法が確定したら、後継者の育成または売却の交渉、株式および事業用資産の贈与、買い取りについて進めていきます。

実際に事業承継を行う際には、全国47都道府県に公的支援機関として「事業承継・引継ぎ支援センター」が設置されています。

また、税理士や公認会計士、中小企業診断士といった専門家、銀行や信用金庫といった金融機関などに相談することもできます。

まとめ

株式会社を事業承継する場合の方法について解説しました。

事業継承の問題を抱えている企業は、全体の約7割にのぼると言われています。

適切な事業承継は雇用を守るだけではなく、大切な技術の継承にも関係する重要な取り組みですが、事業承継を進めるには、幅広い知識と経験が必要不可欠です。

スムーズな承継を実現するために、専門家のサポートを活用することも検討してみてはいかがでしょうか。