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事業承継に関する基礎知識や事例

KNOWLEDGE

事業承継は大きく3つに分かれています。

○親族承継
親族を後継者とする事業承継であり、最もスタンダードな事業承継の形です。
しかし、少子高齢化の影響もあり後継者が不在という「後継者難」の問題が顕在化しています。

中小企業庁によると2025年に経営者が70歳以上になる中小企業のうち後継者がいない企業は127万社にも上るのです。
後継者がいない場合はM&Aなどを活用して事業承継する手段もあります。お早めに準備していくことが重要です。

○従業員承継
従業員を後継者とする事業承継です。
社内外のことをよく把握している従業員を後継者とすることで、社内外からの理解を得やすい方法といえます。

ただし、後継者に株式を買い取ってもらう必要がありますが、その資金を用意できないという課題や金融機関からの個人保証を後継者が嫌うという課題をクリアする必要があるため、やはり早めに準備することが求められます。

○第三者承継
M&Aを利用した事業承継で、近年、注目を集めている事業承継の方法です。
M&Aのメリットとして、後継者がいなくても事業承継ができるという点や買い手企業とのシナジーにより、事業のさらなる成長が期待できる点などが挙げられます。
また経営者の方にとってもメリットがあります。それは株式を売却することで経営者のセカンドライフの資金を確保できることです。

ただしM&Aを成立させるためには、買い手を見つけて、交渉する必要があり、時間と労力を要します。第三者承継もやはり早めの準備が肝要といえるでしょう。

当事務所は、大阪府、吹田市、阪神間、北摂エリアを中心に、大阪府、兵庫、奈良、京都の皆様からご相談を承っております。事業承継、生前対策、相続でお悩みの方は、うらい会計事務所にご相談ください。

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浦井亨税理士
税理士 浦井 亨 (うらい とおる)

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私は相続、事業承継に豊富な経験と実績があります。ご相談者のお話を丁寧にお聞きし、最善のご提案ができるよう心がけています。税務問題でお困りの際は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。

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職歴

平成8年〜10年 大手住宅メーカー
戸建住宅の営業職に従事

平成11年~平成15年 大手PCサポート会社
HP作成業務・PCの出張サポートに従事

平成16年~平成19年 石田会計事務所(現税理士法人名古屋石田会計)
個人事業者・中小零細企業の起業支援、決算業務、HPを用いたマーケティングコンサル等に従事

平成20年~平成31年 掛川会計事務所・株式会社大阪真和ビジコン
大規模法人、富裕層の資産管理会社・不動産管理会社等を担当。その他富裕層の相続税申告業務等
法人税・所得税・相続税・会社法・⺠法を総合的に扱う業務に従事。
その他、事務所内のPC及びサーバーの管理等IT関連全般を担当

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