会社が顧問税理士をつけるタイミングとは？

税理士は、経営面や財務面で心強いパートナーです。

しかし起業前後の多忙な時期で「いつ税理士に依頼すべきか」判断に迷う方も少なくありません。

今回は、会社が顧問税理士をつける適切なタイミングを解説します。

顧問税理士とは

顧問税理士とは、会社や個人事業主と継続的に契約を結び、日常の税務や会計に関するサポートを行う専門家です。

単発で確定申告を依頼する税理士とは異なり、継続的なサポートを行います。

税金の計算や申告だけでなく、以下のような幅広い業務にも対応しています。

• 節税のアドバイス
• 税務調査への立会いと対応
• 経営上の数値分析と改善提案
• 資金繰りや融資の相談
• 助成金・補助金の情報提供

顧問税理士は、単に「税金を計算するひと」ではなく、事業の成長を支えるパートナーとして機能する存在です。

法人の場合、会計基準や税務ルールが複雑になるため、自己判断での対応には限界があります。

会社を設立した時点で、税務の相談相手がいるかどうかで、心理的な負担が大きく変わります。

顧問税理士をつける3つの主要なタイミング

税理士を依頼するタイミングは、経営状況や経理能力によって変わる部分もあります。

ただし、多くの企業が検討すべき代表的な3つの時期があります。

• 会社設立の前後
• 売上や取引量が増えてきたとき
• 決算や確定申告が近づいたとき

それぞれ確認していきましょう。

会社設立の前後

起業を考え始めた段階、あるいは会社を設立した直後が最初のポイントです。

以下のような対応が必要になります。

• 定款作成の段階での節税アドバイス
• 法人設立後の届出書類の提出
• 会計ソフトの導入
• 最初の決算期の設定
• スケジュールの組み立て

上記のようなさまざまな作業を経営者が独力で進めると、大きな負担がかかります。

誤った処理をすると、後々税務調査につながるリスクもあるため注意が必要です。

売上や取引量が増えてきたとき

創業当初は、経費を抑えるために経理を自分で行う経営者も多いでしょう。

しかし「月の売上が安定して○○○万円を超えるようになった」「取引先や従業員が増えてきた」など、ビジネスが軌道に乗った段階で、税理士に依頼するパターンも少なくありません。

ビジネスの規模が大きくなると、日々の経理業務が複雑化し、決算や申告でミスが生じやすくなります。

税理士に依頼すれば、上記の問題を解決しつつ、本業に専念できる環境が整います。

決算や確定申告が近づいたとき

決算や申告が迫ってきたタイミングで、慌てて税理士を探すケースもあります。

決算時期・申告時期になると、以下の対応が必要です。

• 仕訳の見直しや未処理分の会計入力
• 減価償却や棚卸など専門的な処理の確認
• 節税対策の検討
• 税務署への各種申告書類の作成と提出

とはいえ、忙しくなったタイミングで依頼しても、税理士の対応が限られる場合があります。

できれば余裕を持って準備を進めるのが理想です。

顧問税理士をつけるメリット

顧問税理士をつけるメリットは、以下の通りです。

• 税務調査への対応がスムーズになる
• 節税対策や法改正への対応が可能になる
• 資金繰りや融資の相談ができる
• 経理担当者がいない企業でも運営が安定する

それぞれ確認していきましょう。

税務調査への対応がスムーズになる

法人を運営していると、税務署から税務調査の連絡を受けることがあります。

税務調査とは、法人の申告内容に誤りがないか、法律に則った会計処理がなされているかを調査することです。

税理士がいれば、過去の処理内容を説明したり、必要な書類を整えたりなどの対応をしてくれます。

節税対策や法改正への対応が可能になる

税制は、毎年のように見直しや改正が行われます。

変化に対応するには、常に最新の知識を持たなければなりません。

顧問税理士がいれば、会社にとって有利な税制の活用方法や、節税につながる選択肢を提案してもらえます。

資金繰りや融資の相談ができる

会社経営では、売上が安定するまでに資金が不足する場面もあります。

顧問税理士は、そのようなときに金融機関との橋渡し役として活躍してくれる存在です。

融資を受ける際には、事業計画や決算書の作成が必要です。

税理士に依頼すれば、上記の資料を整えてもらえるため、融資の審査をスムーズに進められます。

経理担当者がいない企業でも運営が安定する

創業したばかりの会社や、少人数で運営している企業では、専任の経理担当者がいないケースも珍しくありません。

顧問税理士と契約すれば、日々の帳簿チェックや月次決算、年末調整まで一貫してサポートを受けられます。

クラウド会計ソフトを導入している場合は、データを共有すれば、リモートでも対応してもらえます。

税理士選びのポイント

顧問税理士を選ぶ際には、費用の安さだけでなく、以下の点も考慮してください。

• 業種に詳しいかどうか
• 同規模の会社の顧問経験があるか
• 質問への対応が早く、親身に話を聞いてくれるか
• クラウド会計ソフトなどのITツールに対応しているか

面談時には、これまでの実績や対応可能なサービス範囲を確認すると、ミスマッチを防ぎやすくなります。

まとめ

今回は、会社が顧問税理士をつけるタイミングを解説しました。

設立時はもちろん、売上や取引が増加した際、または決算時期が迫ったときなどが主なタイミングです。

税理士は単なる代行者ではなく、経営のパートナーとして多くの場面でサポートを行います。

経営に集中するためにも、早い段階で税理士と顧問契約を結ぶのがよいでしょう。