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株式の譲渡方法

事業承継は経営権だけでなく、株式を後継者に引き継ぐことで後継者の経営者の立場を確固とする必要があります。

特に従業員承継やM&Aを利用した事業承継では株式を譲渡して事業承継を行います。
そこで、ここでは株式の譲渡方法について解説していきます。

 

まず中小企業の多くは非上場の企業ですが、非上場企業の中にも株式を公開している「公開会社」と「非公開会社」の2つがあります。
公開会社と非公開会社の差は譲渡制限の有無です。公開会社は譲渡制限が一切ない、もしくは一部の株式だけに譲渡制限がつけられています。
これに対して非公開会社は全ての株式に譲渡制限がつけられています。

ここでは主に譲渡制限がつけられている株式の譲渡方法について解説していきます。

 

譲渡制限のある株式を譲渡するためには会社の承認を経て株式を譲渡する必要があります。

まず、「株式譲渡承認請求」という書類を会社に提出しなければなりません。
これは誰の株式を、誰に、どのくらい譲渡するのかを記載する書類です。

 

その後、承認請求を受けた会社は取締役会または取締役会未設置の場合は株主総会にて「株式譲渡承認決議」をとります。
株式譲渡が承認されると株式譲渡契約を交わして、株式譲渡の対価を支払います。
契約が成立したら株主名簿の名義書換手続き、株主変更の手続きを経て株式の譲渡手続きは終了です。

 

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浦井亨税理士
税理士 浦井 亨 (うらい とおる)

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平成8年〜10年 大手住宅メーカー
戸建住宅の営業職に従事

平成11年~平成15年 大手PCサポート会社
HP作成業務・PCの出張サポートに従事

平成16年~平成19年 石田会計事務所(現税理士法人名古屋石田会計)
個人事業者・中小零細企業の起業支援、決算業務、HPを用いたマーケティングコンサル等に従事

平成20年~平成31年 掛川会計事務所・株式会社大阪真和ビジコン
大規模法人、富裕層の資産管理会社・不動産管理会社等を担当。その他富裕層の相続税申告業務等
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