事業承継で税理士へのセカンドオピニオンは必要？依頼するメリット

長年にわたって築き上げられた資産、技術、そして企業文化を適正な形で承継させるためには、税務や法務の多角的な検討が必要となります。

経営者の方の多くは既に顧問税理士と契約していると思います。

後継者が事業を承継する場合、別の税理士にセカンドオピニオンを求めることにはメリットがあります。

今回は、依頼する具体的なメリットについて解説します。

事業承継で税理士へセカンドオピニオンを依頼するメリット

事業承継後に税理士へセカンドオピニオンを依頼するメリットとして以下が考えられます。

• 相続税などの負担の軽減と資産の増大
• 多面的に比較検討することができる
• 客観的な課税形態の判断
• 秘密を保持しながら外部知見の活用ができる

税負担の軽減についてのアドバイスを受けられる

事業承継について税理士にセカンドオピニオンを求めるメリットとして、現状の承継スキームよりもさらに税負担を抑えられる手段を提案してもらえる可能性がある点です。

税法は非常に複雑であり、かつ頻繁に改正が行われるため、税理士には、各々自身が得意としている分野があります。

既存の顧問税理士が事業承継に必ずしも明るいとは限らないため、1つの事務所の見解だけではすべての減税措置を網羅できていない場合があります。

このような場合、事業承継に精通している税理士へセカンドオピニオンを求めることにより専門的なアドバイスによって適切な特例や控除を適用できる可能性が高くなります。

これは、セカンドオピニオンを聞く大きなメリットと言えます。

多面的に比較検討することができる

事業承継の方法は、現経営者と後継者の関係性などによって利用できる手段が異なることも少なくありません。

 特に重要性が高いのが、事業承継税制などの高度な制度を利用する際の判断です。

この制度は納税が猶予されたり、免除されたりという大きなメリットがある反面、後の雇用維持要件や株式の継続保有要件を欠くと、一括納付しなければならないという極めて重いリスクがあります。

事業承継に精通している税理士へセカンドオピニオンを聞けば、この制度のメリットとデメリットを改めて客観的に診断してくれます。

事業承継税制を利用するか、相続時精算課税制度などの他の選択肢と比較してどちらが自社にとってリスクが低いかのアドバイスを受けられる点は、税理士に依頼するメリットといえるでしょう。

将来的にM&Aによる売却を検討しているのか、あるいは一族で永続的に維持するのか、といった経営戦略の方向性によって最適な課税形態は異なります。

課税上の重大な利害得失が生じ得る局面において、別の税理士の意見を仰ぐことは、将来の納税リスクを回避するための有力な手段となります。

客観的な課税形態の判断

事業承継では、特定の組織再編や資産の移動によって、どのような課税が生じるのかを事前に予測することは会社にとって欠かせない対応となります。

事業承継に精通している税理士に相談することにより、顧問税理士とは異なる解釈や実務経験に基づいたアドバイスを受けられることがあります。

その結果として、より税負担の少ない形態を選択できる可能性が広がります。

秘密を保持しながら外部知見の活用ができる

事業承継において、特に外部との取引を伴う中小M&Aなどの文脈では、情報の取り扱いが非常に慎重になります。

税理士などの守秘義務を負う専門家にセカンドオピニオンを求めることは、契約上の秘密保持義務に抵触しないことが一般的です。

これにより、仲介者や既存の顧問税理士といった利害関係者以外の、第三者的で客観的な視点を取り入れる体制が整います。

経営判断において、身内や既存の人間関係だけでは気づけない落とし穴を指摘してもらえる点は、セカンドオピニオンならではの強みです。

まとめ

今回は、事業承継の局面において税理士にセカンドオピニオンを依頼するメリットについて解説しました。

承継の手続きには、高度な税務判断を伴うものが多く含まれます。

1人の専門家だけに委ねるのではなく、税理士のセカンドオピニオンを活用することによって、納税額の最適化や将来のリスク回避が可能となります。

事業承継について不安を持っている方は、セカンドオピニオンを活用してみてください。