親族内承継とは？メリット・デメリットについても解説

日本では、事業を引き継ぐ方法として、親族内承継が多く利用されています。

今回は、親族内承継の概要や、メリット・デメリットについて解説します。

親族内承継とは？

親族内承継とは、現経営者の親族が後継者として会社の経営権などを引き継ぐ事業承継の方法です。

生前贈与か、経営者の死亡にともなって発生する相続によって引き継ぎが行われます。

親族内承継のメリット

事業承継を行う際に親族内承継を選択するメリットは、以下の通りです。

メリット①関係者からの理解が得られやすい

親族内承継の1つめのメリットは、従業員や取引先などの関係者から理解を得られやすいという点です。

現経営者との関係が深い親族が後継者となるため、経営理念や社風が維持されやすく、関係者からの反発を最小限に抑えられます。

メリット②早期から後継者教育を計画的に進められる

親族内承継の2つめのメリットは、後継者が親族であるため、長期的なスケジュール管理に基づいた後継者教育を施しやすいことです。

現経営者が健在なうちから後継者教育に着手することが多く、承継まで余裕を持って準備を進められます。

メリット③承継の準備期間を柔軟に確保できる

親族内承継の3つめのメリットは、承継の準備期間を柔軟に確保できる点です。

M&Aなどでは、買い手企業との交渉や契約に期限が設けられていることが多いです。

しかし、親族間であれば、お互いの状況を考慮しながら、承継のタイミングを柔軟に決められます。

親族内承継のデメリット

親族内承継を行うデメリットとして、主に次のことが挙げられます。

デメリット①後継者に指定したい親族が経営者に適しているとは限らない

親族内承継のデメリットの1つめは、後継者にしたい親族が経営者に適しているとは限らないことです。

本人が経営について興味を持っていない場合や、能力が不足している場合には、承継によって会社の経営状態が悪化するリスクがあります。

また、本人の意欲や能力がないにもかかわらず血縁関係のみを根拠とした承継に、社内の優秀な従業員が不満を感じることも考えられます。

デメリット②承継に伴う後継者の資金負担

親族内承継のデメリットの2つめは、承継に伴う後継者の経済的負担が重くなることがある点です。

親族以外が事業を承継する際にも資金調達は必要ですが、親族内承継の場合、後継者は親族であるため、経営者にとっても無視できないデメリットとなります。

デメリット③親族間で遺産分割トラブルに発展する

親族内承継のデメリットの3つめは、親族内で不公平感が生じ、遺産分割トラブルにつながる可能性がある点です。

生前贈与や相続において、会社の財産である自社株のほとんどは後継者である親族ひとりに集中させて引き継がせることが一般的です。

なぜなら、株を分散させてしまうと、経営の意思決定が円滑に行えなくなるためです。

しかし、資産を集中させることで、会社を継がない相続人が不公平に感じ、調停などの法的手段に出るかもしれません。

特に、経営者が特定の子どもを後継者として指定する場合などは、不公平感が生じやすくなります。

親族内承継を行う際に利用できる制度

親族内承継において、自社株の移転にともなう多額の税負担を軽減できる制度として、事業承継税制の特例措置があります。

この制度を利用することで、後継者である親族が経営者から贈与や相続によって自社株を取得したとき、本来支払うべき贈与税や相続税の全額が納税猶予されるか、免除されます。

また、他の親族との間で発生しやすい遺産分割のトラブルを防ぐために有効な手段としては、経営承継円滑法に基づく遺留分に関する民法の特例が挙げられます。

遺留分に関する民法の特例により、生前贈与された自社株の価値を遺留分の計算から除外する除外合意や、当時の株価で固定する固定合意を親族間で安全に結ぶことが可能です。

さらに、株式の買い取り資金を調達する手段として、日本政策金融公庫などによる低金利な融資制度も敷かれており、自身の状況に応じて複数の制度を組み合わせて利用することが効果的です。

まとめ

今回は、親族内承継の概要や、事業承継の方法として親族内承継を選択するメリット・デメリットについて解説しました。

親族内承継のデメリットとしては、後継者の経済的負担が懸念されることや、親族間でトラブルが発生する可能性があることが挙げられます。

これらのデメリットは、用意された制度を利用することで軽減できる可能性があります。

親族内承継に際して、株式の評価方法にお困りの方や、贈与税の負担を軽くしたいとお考えの方は、税理士に相談することを検討してください。