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相続税申告の流れ

突然両親が亡くなって相続人となってしまった、思いもよらず相続人の地位についてしまったなど、相続人としての地位は突然に発生することが多いです。相続が発生した場合に必ず関係してくる税金が相続税です。相続税は、相続がされる場合に相続人に対して課税されるものです。相続税については、相続人が相続する財産の評価額を基礎として課税金額が決定されます。価値の高い不動産を相続した場合にはその分課税価格が高くなります。

 

相続税は、被相続人が亡くなった場合に役所から勝手にこの価格を納付してください。と届くものではなく、相続税申告というものを行う必要があります。相続税申告は、被相続人の死亡から10ヶ月以内に被相続人の居住していた住所の管轄税務署に対して行う必要があります。10ヶ月と聞くと長く感じるかもしれませんが、相続税申告手続きは複雑で専門的ですし、準備しなければならない書類が多くあります。そのため、申告準備に時間がかかりますし、相続人は被相続人の死亡後の手続き等も別に行わなければならず、それほど長い期間とは言えません。

そのため、相続税申告は税理士に代行してもらうというのも相続人の時間や労力を削減するための一つの手段です。

 

相続税申告の流れは大きく以下のようになります。
まず、相続税は誰しも必ず課されるものではありません。そこで相続人は自分の相続に相続税が発生するか否かを把握する必要があります。

この点、相続税が課されるのは原則として遺産総額が基礎控除を超えた場合を言います。

 

遺産総額とは、相続人が相続によって得た財産のうち、金銭で換金できる経済的価値を有したものがこれにあたります。

具体的には不動産、動産、株式などのあらゆる財産の価格というのが遺産総額にあたります。

他方基礎控除とは、相続に際して控除される金額のことを言います。基礎控除額は3000万円+600万円×相続人の人数によって算出されます。

 

遺産総額が基礎控除の額を超える場合には原則として相続税がかかることになります。そのため、いつまでに相続税を納付しなければならないのかを確認する必要があります。万が一でも納付を失念してしまうと延滞税や加算税が付加されてしまいますので、納付期限の確認は重要です。

納付の仕方については、金銭での納付以外に延納や物納といった制度もあります。

 

次に相続税申告の必要書類を整える必要があります。具体的には、マイナンバーカードの写し、相続人の身分証のコピー、相続申告書、死亡診断書、遺言や遺産分割協議書の複写、相続人全員の印鑑証明書、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、住民票などが必要となります。

このほかにも必要に応じて準備しなければならない書類がありますので、相続状況に応じて確認しましょう。

 

これらの必要書類と申告書に必要事項を記載して税務署に申告を行います。
もっとも、申告の作業は税理士などの専門家でも時間がかかります。そのため、税務知識に詳しくない一般人が自分で申告しようとするとかなりの労力と時間がかかります。そのため、税理士への依頼を考える方も多いかと思いますが、税理士であるからといって必ずしも相続税に詳しいわけではありませんので、相続税に強い税理士に依頼すると良いです。

 

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浦井亨税理士
税理士 浦井 亨 (うらい とおる)

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平成8年〜10年 大手住宅メーカー
戸建住宅の営業職に従事

平成11年~平成15年 大手PCサポート会社
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平成16年~平成19年 石田会計事務所(現税理士法人名古屋石田会計)
個人事業者・中小零細企業の起業支援、決算業務、HPを用いたマーケティングコンサル等に従事

平成20年~平成31年 掛川会計事務所・株式会社大阪真和ビジコン
大規模法人、富裕層の資産管理会社・不動産管理会社等を担当。その他富裕層の相続税申告業務等
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