株式の譲渡方法
事業承継は経営権だけでなく、株式を後継者に引き継ぐことで後継者の経営者の立場を確固とする必要があります。
特に従業員承継やM&Aを利用した事業承継では株式を譲渡して事業承継を行います。
そこで、ここでは株式の譲渡方法について解説していきます。
まず中小企業の多くは非上場の企業ですが、非上場企業の中にも株式を公開している「公開会社」と「非公開会社」の2つがあります。
公開会社と非公開会社の差は譲渡制限の有無です。公開会社は譲渡制限が一切ない、もしくは一部の株式だけに譲渡制限がつけられています。
これに対して非公開会社は全ての株式に譲渡制限がつけられています。
ここでは主に譲渡制限がつけられている株式の譲渡方法について解説していきます。
譲渡制限のある株式を譲渡するためには会社の承認を経て株式を譲渡する必要があります。
まず、「株式譲渡承認請求」という書類を会社に提出しなければなりません。
これは誰の株式を、誰に、どのくらい譲渡するのかを記載する書類です。
その後、承認請求を受けた会社は取締役会または取締役会未設置の場合は株主総会にて「株式譲渡承認決議」をとります。
株式譲渡が承認されると株式譲渡契約を交わして、株式譲渡の対価を支払います。
契約が成立したら株主名簿の名義書換手続き、株主変更の手続きを経て株式の譲渡手続きは終了です。
当事務所は、大阪府、吹田市、阪神間、北摂エリアを中心に、大阪府、兵庫、奈良、京都の皆様からご相談を承っております。
事業承継、生前対策、相続でお悩みの方は、うらい会計事務所にご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
KNOWLEDGE
-
アパート経営は相続税...
相続対策の一つとして、アパート経営を行うことで相続税を節税することができるとよく言われています。アパート経営を […]
-
親族内承継とは
親族内承継とは経営者の親族を後継者として事業承継をする方法です。日本企業の多くは親族内承継で事業承継をしてきて […]
-
M&Aでの事...
M&Aを利用した事業承継が近年、注目を集めています。少子高齢化により経営者が高齢化しており、後継者が見 […]
-
3600万円以上相続...
さまざまな事情で相続を受けたけど、相続税が心配という方もいます。相続税は、全ての相続人に課せられるわけではあり […]
-
住宅取得資金の非課税...
親から子への贈与を行う際には住宅取得資金の非課税枠を活用することができます。住宅取得資金の非課税枠とはどのよう […]
-
相続税申告の必要書類
親族の死亡により相続人となり、財産を承継することになったという場合には相続税が発生することがあります。相続税と […]
よく検索されるキーワード
KEYWORD
税理士紹介
TAX ACCOUNTANT
丁寧なヒアリングと最善のご提案で解決へと導きます
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。
私は相続、事業承継に豊富な経験と実績があります。ご相談者のお話を丁寧にお聞きし、最善のご提案ができるよう心がけています。税務問題でお困りの際は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
職歴 |
平成8年〜10年 大手住宅メーカー 平成11年~平成15年 大手PCサポート会社 平成16年~平成19年 石田会計事務所(現税理士法人名古屋石田会計)
平成20年~平成31年 掛川会計事務所・株式会社大阪真和ビジコン |
---|
事務所概要
OFFICE
事務所名 | うらい会計事務所 |
---|---|
所在地 | 〒564-0082 大阪府吹田市片山町1丁目3-1メロード吹田二番館303 |
電話番号 | 080-4706-1973 |
アクセス | JR京都線「吹田」駅より徒歩約2分 |
受付時間 | 9:00~18:00(事前予約で夜間も対応可能です) |
定休日 | 土日祝(事前予約で定休日も対応可能です) |